『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』(通称「省エネ補助金」)という国の補助金制度を知っていますか?
この補助金は、工場やオフィスなどの事業所への省エネ設備の導入や省エネ改修にかかる費用の1/3を国が補助してくれます。
平成26年度補正予算では、『地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金』という名称で、1/2を補助してくれるという太っ腹な補助金が登場しました
近年のエネルギーコスト高騰で悩んでいる事業所様や新しい設備に更新を検討している事業所様にとっては、オススメの補助金です
省エネ補助金について(平成26年度の場合)
<補助対象設備> 照明設備、空調、給湯、工業炉、変圧器など
<補助対象者> 事業活動を営む法人及び個人事業主であれば、業種・業態を問わず、支援対象
<補助率> 補助対象経費の1/3以内
<補助対象範囲>設計費、設備費、工事費、諸経費
注)解体、撤去、移設にかかる経費は対象外
このほか、消費税や資産計上できない設備なども対象外
補助金が『採択される前に発注(契約)された工事は対象外』ですので、ご注意ください。
行政書士みのり事務所では、『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』の申請書作成から1年後の実績報告書のフルサポートまでお手伝いをさせていただきます。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。