エンディングノート
●遺言に関して
遺言は、多くの書籍が出版されていますので、書こうと思えばすぐに書けそうな気がします。
実際、本の通りに書けば、まず間違わずに書くことができるでしょう。
けれど、なかなか書かないまま放置してしまうことが多いようです。
その理由は、相続人の範囲の理解が正しいか、「相続させる」「遺贈する」などの文言が正しいか、
他に書いておいた方が良いことはないか、不動産や動産の表示が正しくなされているか、訂正方法や
その他無効要因はないか、など気になることが多々ある上に、一人で書くのは少々不安・・・
という事情があるからだと思われます。
遺言を書きたいと少しでもお考えの方は、以下を参考にしながら、一度ご相談下さい。
●遺言の種類に関して
遺言の種類には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があります。
当事務所では、お客様のご希望・ご事情に合わせて遺言の種類をアドバイスし、
不動産や動産の詳細情報を確認・お調べした上で、不備のない遺言書案を
作成させていただきます。
- ・自筆証書遺言・・・全文を自筆の遺言書です。
- 費用があまりかからないこと、手軽に書き直しができるという特長があります。
作成したことも秘密にできます。 - ・秘密証書遺言・・・遺言書の内容を秘密にできます。
- 遺言書の存在のみを公証人に証明してもらいます。
署名さえできれば、手書きしなくて良いので、手の不自由な人にも作りやすい
遺言です。 - ・公正証書遺言・・・公証役場で公証人に作ってもらう確実で安全な方法ですが、
費用がかかります。 - 改ざんや紛失の心配もないという特長がありますが、公証人と立会人２人に
内容を知られてしまいます。家庭裁判所の検認手続きが不要です。
●任意成年後見に関して
誰でもいつかは病気になったり、判断能力が低下した状態で余命を
過ごさなければならない時が来ます。
判断能力が低下し、財産管理等の法律行為ができなくなってしまうと、
法定後見制度に依らざるを得なくなってしまいます。
もしもに備えて、あらかじめ自ら選んだ任意後見人を準備しておくのがよいでしょう。
法定後見も任意後見も、判断能力の低下した本人を保護する制度です。
任意後見制度は、法定後見と比べて、次のような特長があります。
- ・後見の内容を自分で決めることができる
- ・後見人をあらかじめ自分で決めることができる
- ・後見開始を自分で決めることができる
- ・契約で締結した事柄についての代理権のみであり、後見人に同意権・取消権がない
（よって、本人の契約能力は後見開始後も制約されません。） - ・任意後見契約によって委任できるのは、財産の管理と療養看護に関する事務に限られます。
勘違いしやすいのですが、介護サービスや食事の世話等をする行為は職務ではありません。
後見人受任予定者は、もっとも身近な親族を指定することが多いと思われますが、
子供や親戚がいなかったり、これらの人が遠方に居住しているなどの事情がある場合は、
法律や福祉の専門家を指定して契約することも可能です。
