行政書士みのり事務所についてcompany

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2013年5月行政書士事務所を開業以来、建設業許可、障害福祉サービス事業の創業支援、各種補助金や助成金の申請サポート、事業計画書策定支援を行っております。

補助金や助成金の中で、最も得意としている分野は、環境系補助金です。

中でも、経産省の省エネ補助金（通称、「エネ合」補助金）は、事務所開業時から取り扱っており、申請の入口から実績報告（または成果報告）まで一貫したサポートを行っています。

この省エネ補助金は、設備に関する知識も必要ですし、省エネ計算等のシミュレーションも行わなければ書類が完成しません。公募要領を読んでも、詳しく記載例等記載されていないため、申請ハードルの高い補助金です。

当事務所では、省エネ補助金を申請するにあたり、ヒアリングや現地確認による現状把握、省エネ計算・費用対効果のシミュレーションを行い、申請書を完成します。

設備投資の補助金で最も重要なことは、補助金が入金されるまでの資金繰りです。すべての補助対象経費の支払いを完了し、実績報告後に補助金が入金されますので、必要に応じて事前に金融機関との調整をしておかなければなりません。

国や自治体が公募する省エネ補助金は、公募から申請期限まで約１ヶ月です。公募が始まってから、公募要領を読み始めるのでは、到底、申請期限に間に合いません。

最近では、原油価格の高騰により、エネルギーコストの削減を目的として、「自家消費型」太陽光発電設備や蓄電池の導入に関心が高まっています。ＢＣＰを意識した戦略的なＥＳＧ経営は、投資家やステークホルダーも注目しています。国や自治体が公募する補助金や助成事業を活用することで、費用対効果の高い投資となり、市場での競争力を高めることに繋がるのではないでしょうか。

当事務所では、事業計画書策定支援も行っており、「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」等も取り扱っております。

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